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16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1984-07-31 第101回国会 参議院 建設委員会 第10号

馬場富君 ここで大臣にお尋ねいたしますが、公共事業を促進するに当たって来年度公共事業予算の増額は重要な課題でございますが、先ほどもそこで御答弁がございましたが、特に住宅金融公庫の利子補給問題、それからさきの委員会で私が取り上げました道路財源道路事業の問題は最重要問題であると思いますが、建設大臣は昨日、大蔵大臣との概算要求基準をめぐっての折衝の中で最終的調整をされたようでございますけれども、それは

馬場富

1982-08-12 第96回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号

最後にいろいろやってみたら思ったほどじゃなかったという、そこをちゃんと最終的調整では、これは該当にならなかったとか、あなたの場合はならぬとか、この程度下がるとか、いろいろなことがあっていいのじゃないかと思うのです。これが発動されるのかされないのかわからぬために、復旧の仕方に対してなかなか対応の仕方が数カ月間定まらぬというのがあるわけであります。

阿部昭吾

1975-04-01 第75回国会 参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣植木光教君) けさほど一新聞紙に出ておりましたものは、去る三月二十七日に自由民主党の政務調査会内の調査会政府素案との調整ができ上がりまして、政府案と申しますか、法律案要綱をつくりますために各省庁に対しましてそれぞれ意見の最終的調整を行うためにつくりましたものでございまして、総理府から発表したものではございませんが、そのような案をもとにいたしまして、ただいま各省庁間で政府案法律案要綱をつくるべく

植木光教

1966-06-01 第51回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号

そこで、前回の当委員会でこの点はお願いしておきましたけれども、これは大蔵当局としても、そう簡単にあとけつぬぐいは全部承知しましたと言えない点もあるかと思いますけれども、極力それをやっていただかぬことには、いま黒柳委員が指摘されたような問題の最終的調整がなかなか困難ではないか、万事そこにかかっておるのではないかという感じがいたします。

羽生三七

1960-12-13 第37回国会 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号

さらに、議会制度七十年史編さん事業についても、前年度に引き続き、調査及び立法考査局において、専門調査員を初め局の総力をあげて、第二編議会史のうち、帝国議会史執筆を進め、本年度末からは最終的調整段階に入っております。これは現在すでに脱稿して、印刷に着手しております。  

岡部史郎

1959-11-11 第33回国会 参議院 本会議 第7号

その後引き続き、同年十月、東京において、マッカーサー在日米国大使との間に条約改正に関する第一回公式会談を行なう運びとなったのでありますが、さらにこの間、広く国内世論動向に注目しつつ、新条約内容につき具体的検討を加えました結果、その大綱につき日米間の見解調整も漸次進捗し、現在まで公式会談を重ねること十六回に及びまして、いまだ案文についての最終的調整は完了していないのでありますが、交渉はほぼ妥結に近

藤山愛一郎

1959-11-10 第33回国会 衆議院 本会議 第6号

その後、引き続き、同年十月、東京において、マッカーサー在日米国大使との間に条約改正に関する第一回公式会談を行なう運びとなったのでありますが、さらに、この間、広く国内世論動向に注目しつつ、新条約内容につき具体的検討を加えました結果、その大綱につき日米間の見解調整も漸時進捗し、現在まで公式会談を重ねること十六回に及びまして、いまだ案文についての最終的調整は完了していないのでありますが、交渉はほぼ妥結

藤山愛一郎

1956-07-13 第24回国会 衆議院 外務委員会内閣委員会法務委員会連合審査会 第2号

折衝につきまして、これはもう根本的に重要な問題の解決はそれぞれ幾多ございますけれども、私はやっぱりそういう資料の最終的調整をすべきことも、この際なすべきあなたの方の一つの仕事でないかと思うのでございます。要するに直接具体的に把握するという方法をおとりになることはいかがか、こういうのであります。

吉田賢一

1952-11-25 第15回国会 衆議院 予算委員会 第3号

約三億円は保険料率最終的調整に基きます国庫負担の増加であります。農林漁業金融は現在まで三百二十億円の資金を持つておりますが、今回五億円追加いたしまして、このほか返済資金特別会計において三億円ございます。漁業関係に六億三千万円、サイロ、堆肥舎等畜産関係に一億七千万円が予定されております。

河野一之

1952-05-31 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第33号

第四十一條は予算の作成及び提出に関する規定でありまして、原案によりますれば、大蔵大臣公社予算に対して最終的調整権限並びに閣議提出権限を有し、郵政大臣は第一次的検討権限を持つにすぎないのでありますが、元来公社予算は主上して建設勘定において、財政資金の貸付を受ける面におきましては、国家財政と関連を有するのであり、公社事業全般について、国会に対して責任を負うのは郵政大臣であります。

井手光治

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